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一般建設業許可の4要件

 下記の4つの要件すべてを満たした場合に一般建設業許可が取得できます。

建設業許可 経営業務管理責任者 建設業許可 技術者 建設業許可 財産的基礎 建設業許可 欠格事由

経営経験5年以上とは(経営業務管理責任者要件)

 申請者が、法人の場合は常勤の取締役のうち一人が、個人事業主の場合は本人が、下記のいずれかに該当すること。

1、建設業許可を受ける業種に関して、取締役又は事業主などの経験が5年以上あること。

2、建設業許可を受ける業種以外の業種に関して、取締役又は事業主などの経験が7年以上あること。

詳細は、→経営業務管理責任者の要件まで

資格又は実務経験とは(専任技術者要件)

 下記のいずれかに該当する常勤の技術者のことを指します。

1、建設業許可を受けようとする業種に関する国家資格等を有する者。

詳細は、→専任技術者になれる国家資格一覧まで

2、高校、大学以上の教育機関で、建設業許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業後、高卒の場合は5年以上又は大卒の場合は3年以上の実務経験を有する者。

詳細は、→専任技術者になれる指定学科一覧まで

3、学歴・資格の有無を問わず、建設業許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者

専任技術者に関する詳細は、→専任技術者の要件まで

500万円以上の預金証明とは(財産的要件)

 下記のいずれかの要件を満たしていること

1、申請直前の貸借対照表の資本合計(自己資本額)が、500万円以上であること。
2、申請人名義の金融機関の預金残高証明書(500万円以上)
3、申請人名義の金融機関の融資証明書(500万円以上)

 詳細は、→財産(金銭)的要件まで  

欠格要件に該当しないとは(建設業許可が受けられない方)

法人にあっては取締役、個人の場合は、事業主が下記に該当する場合は許可を受けることができません。
・成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
・禁錮・罰金などの刑を受け、5年を経過していない者
・請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者
・暴力団の構成員である者

詳細は、→建設業許可が受けられない欠格事由まで

    

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