建設業許可申請にあたり準備する資料（愛知県）

　愛知県の建設業許可申請に必要なものは、事業所ごとに異なりますので事前に当事務所までお問い合わせ下さい。申請に必要な書類等は、事業所の状況を確認後、FAX又はメールにて具体的にお知らせします。

法人の場合　

■申請料金
・愛知県収入証紙代	90,000円。「新規・一般建設業許可」の場合。
■申請者に関する確認書類
・定款の写し	定款の写し。会社設立後、内容が変更している場合は議事録の写し。
・法人登記簿謄本	履歴事項全部証明書。法務局で発行。目的欄に建設業の業種がない場合は、法務局へ登記申請。
・営業所の所在確認資料	自社物件の場合は、建物の登記事項証明書。賃貸物件の場合は、賃貸借契約書の写し及び領収証の写し（直近3ヶ月分）
・県税の納税証明書	法人事業税の納税証明書。県税事務所で発行。
■欠格事由に該当しない確認書類
・身元（身分）証明書	取締役全員の身元（身分）証明書。市町村役場で発行。
・登記事項証明書	取締役全員の成年被後見人・被補佐人でない証明。法務局で発行。
■専任技術者に関する確認資料
・国家資格者証（原本）	国家資格を取得の場合。
・卒業証明書（原本）	指定学科卒業の場合。
・注文書・契約書・請求書等	実務経験で申請の場合。
■経営業務管理責任者に関する確認資料
・閉鎖謄本	役員期間5年又は7年以上の期間にわたる謄本。法務局で発行。
・個人事業の確定申告書	個人事業主の経験の場合は、該当年数分の確定申告書一式。
・所得証明書	個人事業主の経験の場合は、該当年数分の所得証明書。所得証明書で事業所得があうかどうかの確認。市町村役場で発行。
・注文書・契約書・請求書等	5年又は7年分の工事がわかる・請求書又は契約書又は注文書。但し1年につき1件分。
・発注証明書	発注証明書に工事経歴を記載後、発注者の押印をもらう。（愛知県独自様式）
■財産的要件に関する確認資料
・預金残高証明書又は融資証明書（金融機関発行）	500万円以上のもの。申請直前2週間以内。
・確定申告書一式（税務署受付印のあるもの）	直前決算の純資産合計が500万円以上の場合。

■常勤性の確認資料

　経営業務管理責任者・専任技術者の常勤性の確認は、事業所が特定できる健康保険被保険者証の写しです。但し、健康保険未加入の事業所については下記いずれかの方法で確認します。

1、国民健康保険被保険者証の写し及び雇用保険被保険者証の写し若しくは雇用保険被保険者資格取得等確認通知書

2、国民健康保険被保険者証の写し及び住民税特別徴収税額決定通知書

3、国民健康保険被保険者証の写し及び厚生年金標準報酬月額決定通知書

4、国民健康保険被保険者証の写し及び確定申告書（表紙＋役員報酬内訳欄）及び所得証明書

5、国民健康保険被保険者証の写し及び源泉徴収票及び所得証明書

個人の場合　

■申請料金
・愛知県収入証紙代	90,000円。「新規・一般建設業許可」の場合。
■申請者に関する確認書類
・住民票の写し	住民票の写し。
・県税の納税証明書	個人事業税の納税証明書。県税事務所で発行。
■欠格事由に該当しない確認書類
・身元（身分）証明書	事業主の身元（身分）証明書。市町村役場で発行。
・登記事項証明書	事業主の成年被後見人・被補佐人でない証明。法務局で発行。
■専任技術者に関する確認資料
・国家資格者証（原本）	国家資格を取得の場合。
・卒業証明書（原本）	指定学科卒業の場合。
・注文書・契約書・請求書等	実務経験で申請の場合。
■経営業務管理責任者に関する確認資料
・閉鎖謄本	過去取締役経験がある場合は、役員期間5年又は7年以上の期間にわたる謄本。法務局で発行。
・個人事業の確定申告書	個人事業主の経験の場合は、該当年数分の確定申告書一式。
・所得証明書	個人事業主の経験の場合は、該当年数分の所得証明書。所得証明書で事業所得があうかどうかの確認。市町村役場で発行。
・注文書・契約書・請求書等	5年又は7年分の工事がわかる・請求書又は契約書又は注文書。但し1年につき1件分。
・発注証明書	発注証明書に工事経歴を記載後、発注者の押印をもらう。（愛知県独自様式）
■財産的要件に関する確認資料
・預金残高証明書又は融資証明書（金融機関発行）	500万円以上のもの。申請直前2週間以内。