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 岐阜県の建設業許可申請に必要なものは、事業所ごとに異なりますので事前に当事務所までお問い合わせ下さい。申請に必要な書類等は、事業所の状況を確認後、FAX又はメールにて具体的にお知らせします。

法人の場合 

 

■申請料金
・岐阜県収入証紙代 90,000円。「新規・一般建設業許可」の場合。
■申請者に関する確認書類
・定款の写し  定款のコピー。
・法人登記簿謄本  履歴事項全部証明書。法務局で発行。目的欄に建設業の業種がない場合は、法務局へ登記申請。
・営業所の所有状況の確認資料 ○自社所有の場合:建物の不動産登記簿謄本、固定資産評価額証明書等の写し。※建物の登記がない場合は、土地の不動産登記簿謄本及び営業所の写真(建物全体・事務室内部)
○賃貸の場合:不動産賃貸借契約書の写し。自動継続の場合は、直前3か月分の家賃支払状況がわかる書類等。
・社会保険料領収書 直近の保険料納入告知額・領収済額通知書。
・雇用保険料申告書・領収書 直近の労働保険概算・確定保険料申告書及び領収書。(従業員がなしの場合は不要)
・県税の納税証明書  法人事業税の納税証明書。県税事務所で発行。
■欠格事由に該当しない確認書類
・身元(身分)証明書 取締役全員の身元(身分)証明書。本籍地の市町村役場で発行。
・登記事項証明書 取締役全員の成年被後見人・被補佐人でない証明。法務局で発行。
■専任技術者に関する確認資料
・国家資格者証(原本) 国家資格を取得の場合。
・卒業証明書又は卒業証書(原本) 指定学科卒業の場合。
・注文書又は契約書 実務経験で申請の場合。
■経営業務管理責任者に関する確認資料
・閉鎖謄本 役員期間5年又は7年以上の期間にわたる謄本。法務局で発行。
・個人事業の確定申告書

個人事業主の経験の場合は、該当年数分の確定申告書一式。

・注文書又は契約書 5年又は7年分の工事がわかる契約書又は注文書。但し1年につき1件分。
■財産的要件に関する確認資料
・預金残高証明書又は融資証明書
(金融機関発行)
500万円以上のもの。申請直前10日以内。
・決算報告書一式
直前決算の純資産合計が500万円以上の場合。
■常勤性に関する確認資料
・健康保険証のコピー 経営業務管理責任者・専任技術者の常勤性の確認は、事業所が特定できる健康保険被保険者証の写しです。但し、健康保険未加入の事業所については下記の方法で確認します。
・国民健康保険被保険者証の写し及び賃金台帳・出勤簿(直前3ヶ月)

個人の場合 

 

■申請料金
・岐阜県収入証紙代 90,000円。「新規・一般建設業許可」の場合。
■申請者に関する確認書類
・住民票の写し  事業主の住民票の写し。
・営業所の所有状況の確認資料 ○自社所有の場合:建物の不動産登記簿謄本、固定資産評価額証明書等の写し。※建物の登記がない場合は、土地の不動産登記簿謄本及び営業所の写真(建物全体・事務室内部)
○賃貸の場合:不動産賃貸借契約書の写し。自動継続の場合は、直前3か月分の家賃支払状況がわかる書類等。
・雇用保険料申告書・領収書 直近の労働保険概算・確定保険料申告書及び領収書。(従業員がなしの場合は不要)
・県税の納税証明書  個人事業税の納税証明書。県税事務所で発行。
■欠格事由に該当しない確認書類
・身元(身分)証明書 事業主の身元(身分)証明書。本籍地の市町村役場で発行。
・登記事項証明書 事業主の成年被後見人・被補佐人でない証明。法務局で発行。
■専任技術者に関する確認資料
・国家資格者証(原本) 国家資格を取得の場合。
・卒業証明書又は卒業証書(原本) 指定学科卒業の場合。
・注文書又は契約書 実務経験で申請の場合。
■経営業務管理責任者に関する確認資料
・閉鎖謄本 過去取締役経験がある場合は、役員期間5年又は7年以上の期間にわたる謄本。法務局で発行。
・個人事業の確定申告書

個人事業主の経験の場合は、該当年数分の確定申告書一式。

・注文書又は契約書 5年又は7年分の工事がわかる契約書又は注文書。但し1年につき1件分。
■財産的要件に関する確認資料
・預金残高証明書又は融資証明書
(金融機関発行)
500万円以上のもの。申請直前10日以内。
■常勤性に関する確認資料
・国民健康保険証のコピー 経営業務管理責任者・専任技術者が事業主の場合は、国民健康保険証のコピー。

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