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特定建設業許可の要件

　特定建設業許可は、一般建設業許可の要件をクリアした上で、さらに、「財産的要件」と「専任の技術者」が厳しくなっています。 これは、「下請負人保護の徹底を期すため、発注者から直接請負った建設工事のうち一定額以上の工事を下請負人に施工させる建設業者については、下請代金の支払を適正に行い、あるいは下請負人に対して適正な指導を行う能力を有すること」が必要とされているからです。

<一般建設業許可をクリアした上での、特定建設業許可の要件>

財産・資本の４つの要件

　下記の4つの要件すべてに該当すること
1、資本金の額が2,000万円以上であること
2、申請直前の決算において、資本合計が、4,000万円以上であること。
3、流動比率（流動資産／流動負債）が75％以上であること。
　　 流動資産÷流動負債×100％≧75％
4、欠損がある場合は、その額が資本金の20％を超えていないこと。

技術者資格の要件

■７業種（土木一式、建築一式、鋼構造物、舗装、電気、造園、管）の場合
　専任技術者と認められるのは１級国家資格者・技術士法による技術士に限られます。これらの7業種は、総合的な施工技術を要する業種とされ、更に厳しい要件が求められます。

■その他21業種の場合
　専任技術者と認められるのは１級国家資格者・技術士法による技術士又は指導監督的実務経験者。
指導監督的実務経験者とは： 元請工事で、その請負代金の額が4,500万円以上であるものに関して24ヵ月（2年）以上指導監督的な実務の経験を有するもの。

特定建設業許可取得後の注意事項

　専任技術者については常時、財産的基礎は、5年ごとの更新時にも適用されます。
従って、技術者が欠けた場合はその都度、更新の直前決算で財産要件を欠いているときは、特定許可を継続することはできません。一般許可を再取得する必要があります。