建設業許可申請Ｑ＆Ａ

■料金・サービスに関する回答

Ｑ、書類作成料金は、いつお支払いすればよろしいですか？

Ａ、建設業許可申請の提出の直前にお支払い下さい。

Ｑ、申請してから建設業許可を受けるまでにはどのくらい期間がかかるのですか？

Ａ、早ければ1ヶ月、平均50日ほどです。

■建設業許可に関する回答

Ｑ、岐阜県知事の建設業許可の場合、岐阜県内でしか工事の施工はできませんか？

Ａ、岐阜県知事許可であっても岐阜県外で工事の施工をすることは可能です。但し、岐阜県以外に営業所を設ける場合は、改めて国土交通大臣の建設業許可が必要となります。

Ｑ、労災保険・健康保険・厚生年金に未加入ですが、建設業許可は受けられますか？

Ａ、労災保険・健康保険・厚生年金に未加入でも建設業許可は、受けられます。

Ｑ、建設業に関する免許・国家資格がないと建設業許可が受けられませんか？

Ａ、高校卒業後5年以上、大学卒業後3年以上（但し、指定学科卒業）もしくは、10年以上の実務経験でもＯＫです。但し、電気工事業及び消防施設工事業の2業種に関しては原則、国家資格が必要となります。

Ｑ、専任技術者は、代表者でないといけませんか？

Ａ、常勤の従業員でもＯＫです。

Ｑ、専門学校を卒業の場合、専任技術者になるのに必要な実務経験年数は？

Ａ、建設関係の専門学校卒業の場合は、10年以上の実務経験が必要となります。

Ｑ、短期大学を卒業の場合、専任技術者になるのに必要な実務経験年数は？

Ａ、短期大学卒業（建設関係の指定学科）の場合は、3年以上の実務経験が必要となります。取り扱いは、大学卒業と同じです。

Ｑ、残高証明書500万円以上は、預金通帳のコピーですか？

Ａ、金融機関発行の預金残高証明書です。

Ｑ、残高証明書500万円以上は、1回証明書を取ればよろしいですか？

Ａ、１度証明書を取得すれば、再度必要ありません。

Ｑ、現在、個人で営業していますが、法人にした場合、建設業許可は継続できますか？

Ａ、建設業許可は継続できません。個人の建設業許可の廃業届を提出後、再度、新規で法人の建設業許可申請をします。

Ｑ、将来、建設業許可を取りたいのですが保管すべき書類はありますか？

Ａ、工事の注文書、請求書、契約書、税務申告書は、保管下さい。