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建設業許可登録制度について

建設業許可制度

　建設業を営もうとする者は個人、法人、元請、下請に関係なく建設業法第3条の規定により、全て許可が必要となります。ただし、少額な工事のみ請け負う者は、許可が必要ありません。

建設業許可が不要な少額な工事の具体例

　建設業許可が不要な「少額な工事」の具体例

１、建築一式工事の場合
　　1件の工事請負金額が、1,500万円未満（税込み）の工事　
　　又は、請負代金に関係なく、延べ面積が150�u未満の木造住宅工事

２、建築一式工事以外の建設工事（etc 塗装工事、電気工事など）
　　1件の工事請負金額が、500万円未満（税込み）の工事

上記の請負金額は、1件あたりの工事請負金額です。例えば、電気工事屋さんで年間売上高が1億円でも、1件当たりの請負金額が、すべて500万円未満（税込み）の工事の場合は建設業許可は必要ありません。

＜フロチャート＞

　工事の請負金額による建設業許可が必要な場合